宮古市議会 2022-12-09 12月09日－03号
就職内定率は、昨年は82.5％、本年は87.8％となっております。就職内定者122人のうち、宮古公共職業安定所管内の事業所への内定者は52人で、昨年同時期より24人減少し、管内就職内定率は昨年の48.7％、本年は42.6％となっております。未内定者につきましては、就職率100％を目指すとともに、未内定者が一人でも多く宮古管内に就職するように引き続き支援をしてまいります。
就職内定率は、昨年は82.5％、本年は87.8％となっております。就職内定者122人のうち、宮古公共職業安定所管内の事業所への内定者は52人で、昨年同時期より24人減少し、管内就職内定率は昨年の48.7％、本年は42.6％となっております。未内定者につきましては、就職率100％を目指すとともに、未内定者が一人でも多く宮古管内に就職するように引き続き支援をしてまいります。
本年度卒業予定の宮古管内の高校生は534人おり、そのうち就職を希望する求職者が189人で、内定者が156人、就職内定率は82.5％となっております。この内定者156人のうち、宮古管内の事業所への内定者は76人で、管内就職内定率は48.7％となっております。
こうした取組により、コロナ禍における厳しい雇用情勢の中にあっても、昨年12月末日時点における今年３月卒業予定の高校生の就職内定率は、県内では92.0％と、前年同月比2.5％減に対して気仙管内では94.9％と、ほぼ前年並みの結果となっております。
岩手労働局から発表されました本年10月末現在の新規高卒者の就職内定状況につきましては、宮古管内の求人数が244人、求職者が184人、内定者が125人となっており、就職内定率は67.9％となっております。この就職内定者125人のうち、市内を含む管内事業所への内定者は57人、管内就職内定率は45.6％となっております。
次に、２点目の県内事業所への就職についてのお尋ねでありますが、同安定所がまとめた令和２年１０月末現在の令和３年３月新規高等学校卒業就職決定状況によりますと、県内に就職を志望する管内高校生の就職内定率は、県内就職希望者１５１人に対し１１５人で、県内就職内定率は７６．２パーセントとなっており、前年同期比の８７．０パーセントと比較して内定率は低くなっているものの、令和３年３月新規高等学校卒業者の就職活動につきましては
先日のＮＨＫのニュースの中で、大学生の就職内定率が69.8％と、前年同月より７ポイントも減少しているとのことで、これはリーマンショック以来のことだとの報告でした。ＡＮＡ全日本空輸では、例年3,000人前後採用しているが、来年度は700人に、再来年度は200人程度にする計画とのことです。いわゆる就職氷河期の再来と思われます。
昨年同時期と比べて、求職者は５人増加、内定者は３人減少し、就職内定率は85.1％であります。この内定者177人のうち、管内事業所への内定者は66人で、昨年同時期に比べて７人減少し、管内就職率は37.3％であります。未内定者が30人ほどいることから、今後も関係機関と連携し、一人でも多くの生徒が管内で就職できるよう、就職率100％を目指してまいります。
大船渡公共職業安定所によりますと、平成31年３月までに卒業した管内の高校生の就職内定率は、10年以上連続で100％であります。このうち管内での就職割合は、平成31年３月卒業の高校生で62.4％と、初めて６割を超える結果となっております。
岩手労働局から発表された本年10月末現在の新規高卒者の就職内定状況につきましては、宮古公共職業安定所管内の就職者が203人で、内定者が180人、就職内定率が88.7％となっております。これは昨年同期と比べて0.6ポイント増加をいたしております。
高校新卒者のうち就職希望者の管内就職率は、平成28年度末では40％でしたが、本年度は１月末現在で管内就職内定率が48％と、昨年度から８ポイント増加をいたしております。 ひと分野「子どもを産み育てやすい環境をつくり、結婚・出産・子育ての希望をかなえる」では、25歳から39歳人口の未婚率と、子育て環境に対する満足度を設定をいたしております。
高い求人倍率とあわせ、企業の積極的な雇用を背景に、県内における平成30年３月の新規高校卒業予定者の就職内定率は、平成29年12月末時点で95％の高い水準にあります。 人材不足が顕在化する中で、地元の新規高卒者が地元企業に就職することは、人材の確保により企業活動の持続的発展を支え、将来的にも地域全体の発展につながるものと考えております。
新規高卒予定者の９月末現在の就職内定率は、全国では62.7％で、昨年同期比2.3ポイントの増、岩手県内は昨年同期比0.1ポイント減の67.7％で、東北６県トップの状況となっております。今月１日に岩手労働局が発表した10月末現在の県内高校生の内定率は83.1％で、昨年同期比0.5ポイント減となっております。人手不足を背景に、本年も高水準の内定率の状況が見込まれております。
一関市職業安定所管内で、今秋の高卒者の就職内定率は過去最高だというふうな報道がありますが、一方で一関管内、県内の就職割合は前年を下回っているということですが、その要因としてはどういうものがあるというふうにとらえているのか、職種なのか、雇用条件なり労働条件なのか、その辺の要因についてどのようにとらえているかお伺いします。 ○議長（千葉大作君） 小野寺商工労働部長。
雇用につきましては、宮古公共職業安定所管内の来春高校卒業予定者の就職内定率は、10月末現在で89.0％と、昨年の同時期の内定率の82.4％を上回っております。今後も就職率100％を目指し、関係機関と協力して支援を実施してまいります。 工業分野では、震災からの復旧支援に全力を挙げてきたことはもちろんですが、ものづくりを支える産業人材の育成を図り、地場産業の経営基盤の強化を支援してまいりました。
次に、若者の地元就職と定着、その支援についてでございますが、まず市内の高校生の一関公共職業安定所管内への就職率、いわゆる地元就職率でございますが、平成27年3月の新規高卒者についてみますと、51.8％となっておりまして、平成28年3月の新規高卒予定者については、10月末現在の内定率が84.7％、このうち地元就職内定率は50.0％となっております。
高校生の就職内定率も10月末現在で87.4％と過去10年間で最も高い割合となり、現時点では高校生、一般ともに働く場は確保されている状況と認識しております。この要因の一つである企業誘致の状況につきましては、平成25年度は３社、平成26年度は５社、平成27年度は現在まで２社の新規立地があり、新規雇用者数320人、投資額約12億円となっております。
以下、福井県について、全国で上位にあるものを列挙すると、高校生就職内定率２位、共働き率１位、人口10万人当たり書店数１位、人口100万人当たり図書館数６位、持ち家率３位、保育園収容定員比率１位、正社員比率１位、ほかにも完全失業率の低さ、障害者の雇用比率の高さでも福井県はトップスリーに入っております。 女性の就業率と保育園の収容率が高いのも、福井県の特徴であります。
初めに、大卒並びに高卒就職内定状況についてでありますが、岩手労働局の情報によりますと、平成27年１月末現在、県内の平成27年３月の新規大学卒業予定者のうち、就職希望者に対する就職内定率は76.4％となっており、就職希望者1,925人に対しまして1,470人が内定を受けております。昨年度と比較いたしまして、3.4ポイント上回っております。
また、一関公共職業安定所管内への就職内定者数は170人、対前年比で16人の増となっており、地元ヘの就職内定率は49.7％、対前年比で見ますと2.5ポイントの増となっております。
県内における来春の高校、大学卒業予定者の就職内定率は好調に推移をしていると伝えられております。宮古市内の高校卒業予定者の就職希望者の内定状況も同様であると推測をできますが、具体的にどういう状況にあるのでしょうか。伺うものであります。 以上、壇上からの質問を終わりますが、再質問は自席にて行います。（拍手） ○議長（前川昌登君） 山本市長。